[speech_bubble type="ln-flat" subtype="L1" icon="3.jpg" name="ファイナンシャルプランナーSD"] 今日はについてのお話です[/speech_bubble]
2014年2月14日に資源エネルギー庁から発表された、認可済みの事業用太陽光発電設備導入に関わる運転開始までの実態調査の結果は、なんとも歯切れの悪い内容で「どうして？」と言う気持ちでいっぱいに成りました。
どうやら、売電価格の固定買取り制度により買取価格の高かった平成24年度中に認可だけ先に受けて、導入する設備の値下がりを待ってから始めようという無計画で幼稚な発想の事業者が大変多かったようです。
確かに、平成24年に起こった固定買取制度の買取価格は、他の再生可能エネルギー利用の固定買い取り価格より高く、比較的導入がしやいということから、事業計画の認可を取りに申し込んだようですが、「発電を開始しなければ事業にもならない」ということで全く、大人の行動とは思えません。
また、個人事業者クラスでも比較的容易に導入できる10kW から50kW未満の事業用太陽光発電が、状況によっては、年15％ほどにもなる高利回りで低リスクの投資事業として注目され、今後の消費税増税後でもまだ十分に期待できるのに、なぜ取り組まないのか？とても残念です。
特に、定年退職などの退職金を利用して、太陽光発電に条件が整う土地を用意できれば有効な安定収入として期待のできる事業なのです。小規模で自宅と併設や近所なら、特別な管理者を雇う必要もなく取り組めるのである程度老齢の人でも可能な安定事業なのです。
太陽光パネルなどは、導入が好調なアメリカ経済の後押しもあり、導入のコストも十分に下がって来ています。 特に昨年半ばからは、太陽光パネルの保証期間が10年から20年になるなど、価格面以外のメリットも出てきています。
後は、事業を開始することが急務です。
「あといくら下がったら...」ととらぬ狸の皮算用ばかり繰り返していても、それは、事業ではなく事業計画とも程遠いものです。認可を受けている事業者は、折角のチャンスを無駄にしないように早急に対応を願いたいものです。また、生活などをも考えた個人事業として計画している人は、計画を更に一歩進めてみてはいかがでしょうか？
先の話の通り、発電効率のより高い太陽光パネルの価格も下がり、日本の大手メーカーの一部では、実際の保証期間も20年まで延長しており、20年間の固定買い取り期間をフルカバーする内容になってきています。
損害保険会社も保険商品の提供なども積極的に行っていますから、事業運営の事故などのリスクヘッジも十分可能になっています。もし、認可を取り消されるようなことがあれば、平成24年の固定価格は維持できませんから、設備費の価格が下がるまで待つなど、それこそ本末転倒です。
せっかくのビジネスのチャンスをみすみす潰すような愚かな結果にならないことを祈るばかりです。
