回転資金の借入
回転資金とは事業を行う上で必要な経費の事です。仕入れや水道光熱費、人件費なども日常的にかかる経費ですので、事業を回転させる資金です。し かし、主には直接商売に関わるようのお金の事を回転資金と呼びます。お店で売る商品の仕入代金や飲食店の原材料となる食べ物や飲み物の仕入れ代金がそれに 当たります。
安定して事業が動いていれば回転資金は問題になる事はありません。しかし、不良在庫を抱えて売れない商品が増えてしまったり、売掛金の回収が遅れてしまうと次の仕入れに影響が出てきます。そんな時に回転資金の借入をして対処する事になると思います。
仕入れ代金の支払日に振込をしないと仕入れが止まってしまうので事業が止まってしまうからです。売上が入ってくる予定があるのであれば回転資金は短期の借り入れで、入金次第に返済出来ますので対処が楽です。たとえ高金利な借入でも短期間なので金利負担も少ないのです。
しかし、売上が入ってくる予定がない場合は難しくなります。借入れた回転資金で利益を上げてどの位の数字になるかを計画して、それを元に返済をしていかなくてはいけないからです。
この場合の借入はある程度長くなってしまうでしょう。そして、この両者に言えるのは構造的な問題です。何故回転資金が足りなくなってしまうのか、何故余裕が無いのかを根本的に見直す必要があります。
単に一時しのぎのお金を手にしても構造が変わっていなければ、同じ状況を繰り返すだけになるでしょう。その問題を棚上げして借入を行うのは無謀だと思います。
設備投資の借入
設備投資とは新しい設備を事業に入れる事で、より効率を上げたり、新しい利益を確保する投資行為を言います。重要なのは設備投資によって新たに利益を作り出す事です。
例えば二人でやっていた作業を新しい機械を導入する事で一人で出来る様になれば、もう一人の人件費が浮く事になります。そうすれば別の作業を担当す る事で数段効率が上がる事になります。そこで生まれる利益を計算して投資する金額が生み出す効果を考えていかなければいけません。
設備投資に借入を利用する場合は、金利負担や設備資金を上回る利益が上がらなくては意味がありません。得られる利益の中から設備に使ったお金や金利を支払い、更に利益を残さなくてはいけないのです。
例えば100万円機械を導入して年間の利益が30万円増えたとしましょう。借入の返済は三年間で行うとすれば元利金は毎月27777円になります。年30万円の利益は月25000円です。この時点で毎月の元利金を下回ってしまいます。
更に金利負担を考えると毎月の返済資金を生み出していない事になるのです。これでは借入の返済で資金がショートしている為、他の利益が食われてしまう結果となります。つまりは少なくとも完済するまで利益を減らして居ると言う事になるのです。
利益が豊富にある場合はこれでも良いのですが、借入を5年払いにすれば利益が残る計算になります。5年後からは更に利益が増える事になります。設備投資を借入で行う場合、比較的長期間の借入になってしまう事が多いでしょう。
投資効果と資金計画をしっかりと行わないと、長期間であるが故の環境変化に対応出来ず財務状況の悪化を招いてしまうかもしれません。それ程難しいのが借入で行う設備投資なのです。
銀行からの借入
個人事業主にとって銀行の借入は一番ハードルが高いでしょう。銀行は融資する際に安全を第一としていますので、担保を要求しますし事業内容にも精査する事になります。事業計画や資金管理が甘ければ相手にしてくれる事はないでしょう。
銀行を納得させる事業計画や担保があれば借入は比較的容易に進みますが、個人事業でこれを出来る人はなかなかいないと思います。資産が豊富にある人 はそもそも借入れを必要としませんし、事業計画がしっかりしている人は借入れを必要としないかもしれません。借入れを必要としている時点で何らかの無理が ある可能性は否定出来ないのです。
それでも、個人事業主が銀行からの借入をしている例は沢山あります。事業するからにはしっかりとした計画があり、担保になるような人との付き合いもあれば問題ないからです。しかし、銀行の借入のハードルはやはり高いままです。
それなりの心構えがあってもなかなか上手く行かないと思います。それでも、銀行な金利も安いので借入が出来ればメリットは多いと言えるでしょう。そして、銀行が検討してくれる事業はまだ可能性が残っている事になります。
銀行が相手をしてくれない状況の人は、それ以前にもう何かの大きな問題を抱えている場合があります。個人経営は他人の目が届きにくい為、どうしてもひとりよがりの経営になりがちですが、他人が見て納得できる事業であれば銀行も融資してくれる可能性はあるのです。
自分の事業が他人の目にどう映るのかを考えておく必要があるのです。
ノンバンクの借入
サラ金やカードローンと言ったノンバンクも個人事業主に融資をしてくれます。事業融資扱いの場合は総量規制の対象外となるので、融資枠も大きく設定出来る可能性があります。
しかし、これが良い事だとは限りません。ノンバンクの場合は担保融資でも比較的高金利な融資となります。何故ノンバンクに借入を申し込むのかを分かっているからです。
高い金利を負担しても事業収益に問題なければ良いのですが、それ程の資金効率を上げているならば本来は借入が必要ないはずです。資金効率とは100 万円の元手から1年間でどのぐらいの利益を獲得出来るのかという事です。粗利で考えるよりも経費を負担して純利益で考えて、100万円で20％の純利益が 発生するとすれば、100万円借りて15％の金利負担ですから5％の利益に留まることになります。
借入を起こして5％資金効率で事業をしたいと思う人はどれ程居るのでしょうか。この辺りの数字をちゃんと計算しないとノンバンクの借入は危険な結果を招いてしまう可能性があるのです。
例えば信販会社から売上金の入金前に支払いをする必要があり、10日程度ノンバンクから借りるのであればほとんど問題ありません。金利負担が少ないので殆ど気にしなくて良いからです。
しかし、返済に1年以上かかるような借入の場合は負担する金利を無視する事は出来ません。返済をしても問題無く利益が残るような事業であれば、ちゃんと計画をして実行すれば良いかもしれませんが、そうでなければ負債を減らすことはおろか増やす結果になるかもしれません。
親類や友人・知人からの借入
個人事業で個人からの借入を行う例は比較的多いと思います。親や友人から借入をして事業を開始したり、自分の資金を投入するのも一種の借入です。何故ならば事業を行なってその投入した資金を回収する必要があるからです。
個人の資金と事業の資金を分けていれば尚更この事は重要です。そして借入である以上は返済を考えて資金計画を立てる必要があります。親であれば金利も無く出世払いと言う有難い借入になるかもしれませんが、友人や知り合いから借り入れるとそういう訳にも行かないでしょう。
借入は負債ですから帳簿上はマイナスの資産として考える必要があります。これを計画的に減らしていく事が事業では重要なのです。縁故者から借入を起こしたとしても、返済を目指して事業を行う必要があります。何故ならば事業が適切に利益を生み出していなければ事業をしている意味がありません。
縁故者からの借入という事に甘えて返済をせずに経営をして、利益が上がったとしてもそれが本来の目指す姿とは言えないのです。個人事業とは言え借入を起こして、その返済をそれを上回る利益を上げていないのならばやらない方が良い事になります。事業とはそうした厳しい視点を自分に課す必要があるのです。
もし仮に自分に甘い視点で事業をするとしたら、全てにおいて妥協が発生して立ち行かなくなるのは目に見えています。事業を成功させる為には、まずは自分を厳しく律していく必要があるのです。
